折原恵のニューヨーク写真日記 - New York Photo Diary by Kei Orihara

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2015年 01月 26日

日本の対テロ戦争

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Green Point, Brooklyn


<不自由な日本語>、なんて脳天気なことを書いているあいだに、シリアではISIS(アイシス、イスラム国)によって日本人二人が拘束され、ウェブ上で安倍首相を名指して身代金要求(さもなくば殺害の予告)をする動画が配信されて日々落ち着かなかった。
最初のニュースでは二人の経歴や人柄などが紹介され、その時点で何か臭うぞと思ったが、そのうち一人が殺害され、もう身代金はいらない、ヨルダンで捕まっている同志を解放せよ、という要求に変わった。
そんなわけでニュースを追っていながらそのことに触れず(いつもはその態度だけれども)、日本語の話だけを書くのもつまらないので、このテーマはときどき飛ばしてもいいことにしようと思った。

ところでウィキペディアの経過報告を読んだだけでも、安倍首相が人質(湯川榛名氏)を救出するために去年の8月からまったく何もしなかった、そして今も何もしていない、ということがよくわかる。
なにもしないどころか、イスラエルを訪問、テロと戦う日本を宣伝し、イスラム国対策に2億ドルを約束し、エジプト、ヨルダンやパレスチナ自治政府にもおもむき、お手柔らかにと金をばらまき、恐ろしくISISを刺激して歩いている。
しかし、後藤健二というジャーナリストは、湯川榛名を助けに行くという名目で無謀にもイスラム国の領域に入っていったのだが、じつはNHKのための取材だったようだ。
NHKは今では安倍政権下の御用報道機関である。(といって、組織の問題と、ニュースに関してのみ言っているのだが)

20日の身代金要求の動画が配信されたあと、わたしはニューヨークの日本領事館からメールを受け取った。
領事館に在留届を出しているすべての日本人に送る緊急警報メールだ。
「(前後省略)、、今回の事案が発生したことにより、日本人がテロ・誘拐等のターゲットになり得ることが改めて明らかになりました。」
パリの出版社の襲撃事件のあと、フランス政府が「テロとの戦争宣言」をしたのとよく似たノリである。

安倍晋三は、日本人も対テロ戦争に知らん顔をしていては済まされない空気を国民にたいしてあおる必要がある。
これで日本も晴れてアメリカの主導する世界的な対テロ戦争に参加できる。
アメリカのプレッシャーで、中東に出向き、なんだかわからないが、日本も対テロ戦争の仲間なんだよと顔見世をして歩き、すでに11月には、後藤氏の家族に身代金要求のイスラム国からのメールが再三届いていたのにもかかわらず、極秘にさせて何もせず、中東行脚をしたのだ。
中田考氏や常岡浩介氏といった、イスラム教徒でその道の専門家、イスラム国にも通じているタフガイたちが、人質救出の手助けを申し出ているにもかかわらず、無視をしているのは、人命よりもだいじなことの推進のために、救助など何もしたくないからにちがいない。

ISISはそんな安倍の動向をちゃんと見ていて、アメリカの傀儡安倍政権の望むように事を運んでいるように見える。
アルカイダもイスラム国も、アメリカが対テロ戦争を遂行するためにCIAが工作して推進しているプロジェクトである。わたしはそう信じている。
アメリカの軍需産業は、イスラエルと結びつき、NATOをリードし、われわれ日本人には考えられないくらい巨大な産業体である。
アメリカ国民の税金の20%が、これらの産業の資本家や投資家(いちばんはイスラエルを支持するユダヤ金融資本)の懐に行くのである。
手を変え品を変え、敵を作りつづけなければならないのだ。
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by keiorihara | 2015-01-26 17:10 | 日本とアメリカ | Trackback | Comments(3)