さらにイジメのこと

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いじめの事件が頻発して、ときどき思ったことだけれど、日本では「いじめ防止法」とか「いじめ対策法」とか聞いたことがないが、やっぱり必要なんじゃないか、ということ。
法律を作ろうとするときには、必ずその対象に対する”定義”を定めなくてはならない。教育の現場、あるいは親たちの間には、この、いじめとは何か、体罰とは何か、といった、定義がそもそもできていないことに起因する、甘さがあるのではないかと思う。といって、私にもよくはわかっていないことですが。

アメリカでは小中高の学校を対象にした Anti-Bulling Act 「反いじめ法」は、ほとんどの州で成立していて、内容は州によってマチマチだが、「嫌がらせ、脅迫又はいじめは、身体的に限らず、方法の直接、間接を問わず、言葉の口頭、書面の別に関わらず、１人以上の個人を傷つける意図を有する行為」といった定義がなされ、ハラスメント、サイバーいじめ（すべての電子的なやり取り）、つきまとい、脅迫の傍観なども刑法上の犯罪とみなす。
教職員の通報の義務、介入、被害者保護、親への通知、毎年州に報告し、データの公開の義務も負う。当然、「強制力を有するもの」と規定している。（国立国会図書館海外立法情報課　井樋 三枝子「アメリカの州におけるいじめ対策法制定の動向」）

上記は簡単な抜粋だけど、被害および加害児童のカウンセリング、親の告訴の権利などなど、立法化に伴って決められていることも多い。
アメリカの「児童虐待防止法」を思い出す。
ジョージア州で児童•家庭局のディレクターに話を聞いたときの、目から鱗の一つなのだが、
「教職員は、児童に虐待の兆候、疑いを見たら、すぐに当該局に通報する”義務”がある」　
という法律の条項がある。つまり、これを怠ると、教師や校長あるいは担当者の責任が問われるということ。
ディレクターの話では、
「発見の９０％以上が学校や保育園からの通報です。だって、学校の教師は長時間、毎日、生徒の顔を見ているんです。わからないわけないんです。みな疑いの段階で通報してくれます。調べるのは私たちの役目だから」
もちろん、局の専門家が教職員に、虐待やネグレクトの見分け方、の教育もしているそうだ。
そして、通報先（児童家庭局）には児童虐待の専門家、ソーシャルワーカーが常に待機している、という話。

ところで、日本では「反いじめ法」はどうなっているかとググってみたら、
文科大臣の下村博文という人が、「いじめ対策防止法」という名の条例の準備をしていた。
しかし、彼は「いじめと暴力、恐喝などの犯罪は別ものであり、峻別して対応すること。」　と言っていて、どういうわけか、いくつかの別の人のサイトでも、同じ言葉が言われている。しかし、この、犯罪といじめの線引きは何処でするのだろうか。
むかし言われていた、レイプは犯罪だけど、痴漢は”いたずら”というのに、似てはいないだろうか。
もちろん、子どもの犯罪者は作ってはいけない、と思う。しかし、犯罪と同じなんだよ、という意識が、大事なんじゃないかと思えてくる。この社会は何十万人という傷ついた子どもたちを作り出し、たくさんの嘘つきの大人たちを作り出しているのだから。